著作者:LGEPR
2015年5月21日の衆院本会議でマイナンバー法改正案が可決されました。6月にも参議院で可決・成立する見通しで、いよいよ2016年1月からマイナンバー制度が開始されます。
「いつーからーか 番号だけーで 呼ばーれ～♪」なんて、マイナンバー制度と耳にするとどうしても伝説のロックバンド「BOOWY（ボウイ）」の名曲「DREAMIN’」が頭の中で再生されてしまうのですが、僕だけでしょうか。
とうとう現実となってしまうのですね・・・我々が番号で呼ばれる日が。
などと、言葉のイメージ先行で変に勘違いしてしまわないように、この「マイナンバー制度」についてしっかりとおさらいしてみたいと思います。
マイナンバー制度おさらい
マイナンバーとは、2015年10月以降順次手元に届く、国民一人ひとりに付与される12ケタの番号のこと。
国民と書きましたが、外国籍の人でも住民票があれば対象となります。当然未成年でも赤ちゃんでも。
マイナンバーは、住民票のある住所に、郵便局の簡易書留にて送られてきます。
なので親元を離れ、住民票を移さずに都会で一人暮らしをしている若者などは注意が必要。住民票を移すなどの対策が必要となります。
マイナンバーはいつ使うの？
マイナンバーが必要になるのは2016年1月から。おもに社会保障や税に関する場面で必要となります。
社会保障で言えば、政府広報によると、
- 年金の資格取得や確認、給付
- 雇用保険の資格取得や確認、給付
- 医療保険の給付請求
- 福祉分野の給付、生活保護
など。例えば子供の児童手当の更新時などに、行政機関にマイナンバーを提示したりとか。
税金関係では、我々サラリーマンに直接関係してくるのが確定申告時などですね。といってもサラリーマンの多くは自分で確定申告をするという機会があまりないので、馴染みの薄い人も多いんじゃないかなと。
なので、サラリーマン（というか被雇用者）の場合、源泉徴収票などに記載するため、会社（雇用者）にマイナンバーを提示しなければなりません。
これについては後述します。
預金口座も対象に
2018年から預金口座もマイナンバーの対象に。
当初は預金者の任意ですが、2021年以降は義務化していくように検討するとのこと。
預金口座をマイナンバーの対象とする理由として政府は、
社会保障について所得・資産要件を適正に執行する観点や、適正・公平な税務執行の観点からは、国民の 多くが保有する預金が把握の対象から漏れている状態は改めるべき（次期通常国会で個人情報保護法等と一括改正を予定し ているマイナンバー法改正関係について（案）（pdfファイル））
としています。
マイナンバー制度のメリット
政府が挙げる3つのメリット
政府は、マイナンバー制度を導入するにあたり、大きく3つのメリットがあると言っています。その3つとは、
国民の利便性の向上
役場などでマイナンバーを提示することにより書類をダラダラと書く手間が無くなったり、行政手続きが簡単になる。
公平・公正な社会の実現
脱税や、生活保護の不正受給を防止することが可能に。
行政の効率化
番号で一元管理する事により、各機関で連携がしやすくなり、作業の重複などの無駄な時間が無くなる。
・・・など。
最近引越しをして、色々な機関（役所や警察）をたらい回しにされた身としては、手続きの利便性が向上することは大変喜ばしいことかなと。
脱税や生活保護の不正受給防止は、個人にとっては直接的なメリットではないと思うんですが、納税意欲がそがれる事を防止すると思えばメリット？と言っても国民的メリットというより国のメリットって感じかな？
まぁ国のメリットが国民のメリットと言えばそうなんだろうけど。
行政の効率化も合わせて、ムダを削減する事により将来的に税などの負担が軽くなればいいな・・・なんて、そこまでは期待しすぎでしょうか？
副産物的メリットも？
そして、直接のメリットではなく、マイナンバー制度導入のおかげで副産物的なメリットもあるようです。
マイナンバー特需で景気回復
マイナンバー通知時に政府は、郵便局の簡易書留で国民に送付します。
どんだけの重量かは知りませんが、簡単に見積もって一通およそ400円、世帯数をざっと5000万世帯として、・・・200億円！
これだけで200億円のお金が郵便局を通して国から民間に流れるわけですよ！
そして、預金口座もマイナンバーの対象として、将来政府の監視下に置かれた場合。
税金を払いたくない、もしくは少しでも減らしたいと思う人は少なくないと思うのですが、その影響でタンス貯金が増えるのではないかと某所で盛り上がってるのを目にしました。
そのため、金庫販売業者や鍵屋さんが大儲けするんじゃないかとｗ
う～んこれはなんという副産物的経済効果。
マイナンバー制度のデメリットとは？
物事には必ず表と裏があるものです。
当然メリットは公表しても、デメリットなど政府が公表するはずがありません。（こんな時に頑張らないといけないのがマスコミというお仕事ですよね。）
そこで、個人的な不安や各所で目にしたデメリットなどを挙げてみたいと思います。
個人情報漏えいの不安（副業が会社にバレる？）
色々言われていますが、個人的に凄く気になるのが、会社側に社員の副業がバレやしないか？という点。
実は今回何故この記事を書こうかと思ったのかというと、コレを書きたかったからだったりします。
一応言っておきますが、僕自身現段階で、会社に内緒にしときたいほどの副収入なんてありません（涙）。将来的にね・・・そうなればいいな～みたいな。
↑でも書いたように、被雇用者は雇用者にマイナンバーを知らせなければなりません。理由は、源泉徴収に記載したり、各種保険・資格取得時などに社員個人のマイナンバーが必要となるため。
会社員として副収入がある場合、当然確定申告をしなければならないわけですが、その時に発生する住民税の支払い方法の件で、会社に副業がバレてしまうんじゃないかという不安が多いようです。
しかし普通は確定申告時に、副業で得た収入分は普通徴収を選択すれば、会社を通さないで各自で住民税を払う事ができるため、会社にバレる事はありません。（市町村によって例外があるらしいので、その辺りは各市町村に問い合わせてみたほうがよいかも。）
マイナンバーを会社側に教えたからといって、確定申告時に上記の点さえ注意すれば、社員個人の副収入まで筒抜けになるようなことは無いとは思うのですが・・・。
この件に関してはもう少し調査してみたいと思います。
企業（雇用主）の管理が大変
企業側は社員全員だけでなく、社員の扶養に入ってる家族のマイナンバーも管理しなければなりません。
当然個人情報の漏えいに最善の注意を払わなければならないため、今まで以上に余計な業務が増えてしまいます。
そしてもし、社員のマイナンバーを外部に漏えいしてしまった場合、きつ～い罰則も設けられています。
マイナンバー制度開始までの物理的な準備に加え、個人情報を扱うという大変な問題を、改めて認識しなければならないわけです。
【まとめ】制度を正しく理解することが大事
自分の理解している範囲で「マイナンバー制度」についてまとめてみました。
大事なのは、ミスリードやイメージだけで決めつけてしまわないよう、今後も制度や法律を勉強し、正しく理解していく事だと思ってます。
そういうわけで気になる箇所等ありましたら、お気軽に連絡してやってくださいね。
以上です。
しろうめず@ShiroUmezでした。
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